登録支援機関とは
登録支援機関とは
登録支援機関とは、受入れ企業からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定しに行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関になります。ここでは、登録支援機関の役割とATICのサポート内容をご説明します。
受入れ企業（団体）のサポート
まず、特定技能外国人を雇用する受入れ企業（団体）を特定技能所属機関と呼びます。 特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場、日常生活、社会上の支援を行うことが、法律で義務付けられています。 特定技能外国人の支援には、外国人労働者の雇用や書類関係など専門的な知識が必要になるケースが多々あり、雇用主である特定技能所属機関が、自身で支援を行うのが困難なこともあります。 そこで、登録支援機関が、特定技能所属機関に委託される形で、特定技能外国人の支援計画書の作成、実施を代わりに行っていくのです。 ATICは、長年外国人技能実習生の受入れ支援・監理監督をしてきた実績を元に、登録支援機関としても活動しております。
特定技能制度における登録支援機関の役割・支援内容
支援体制の構築・支援計画書
登録支援機関の主な仕事は、支援体制の整備、並びに支援計画書の作成になります。特定技能所属機関から委託を受けて、特定技能外国人を支援するための計画を立てたり、各種支援(義務的支援、任意的支援)の計画を立てていきます。 特定所属機関が、特定技能外国人に対して支援業務を行うことが難しい際に、登録支援機関へ仕事が依頼されます。業務委託という形式になりますが、仕事内容は非常に責任のあるものです。支援の内容については、上述した義務的支援、任意的支援となります。 登録支援機関として登録されると、四半期に１回ごとに支援状況の報告を行う義務が生じます。適正に支援が実施されているかどうか、行政機関へ報告する義務があります。 登録支援機関による支援は、 下記の2種類に分けられます。
・義務的支援
・任意的支援
義務的支援
特定技能所属機関の義務的支援とは、特定技能外国人に対する支援のうち、「必ず実施しなければならない支援」のことを指します。 下記が、主な義務的支援内容となります。
出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」 それぞれ、詳しく確認していきましょう。
① 事前ガイダンスの提供
・業務内容、報酬額、労働条件
・日本で行える活動の内容
・入国の手続き
・保証金の支払いや違約金などに係る契約を現にしていないこと、及び将来にわたりしないことについての確認
・特定技能雇用契約の申込みの取り次ぎ、または活動の準備に関して自国等の機関に費用を支払っている場合は、その額及び内訳を十分理解して、その期間との間で合意している必要があること。
・外国人支援に要する費用について、特定外国人に負担させないこと。
・入国時には、港や飛行場から特定技能所属機関まで、特定技能外国人の送迎を行うこと。
・適切な住居の確保のために、支援を実施すること。
・職業生活、日常生活または社会生活に関する相談や苦情を受ける体制があること。
・支援担当者の氏名及び連絡先
事前ガイダンスは、特定技能外国人が十分に理解できる内容でないといけません。 したがって、特定技能外国人が理解できる言語によって行う必要があります。 日本語の技能が不十分であると見られる場合は、理解可能な言語でガイダンスを行う必要があります。 文書の郵送や電子メールでの送信でガイダンスを済ませることは認められていません。 必ず、対面もしくはテレビ電話など、互いの表情が見える状態で行う必要があります。 また、事前ガイダンスに際して、「事前ガイダンスの確認書」に特定技能外国人の署名をもらうことが必要です。ちゃんとガイダンスを聞いて、内容を理解したのか、確認することが必須です。
② 出入国する際の送迎
出国する際も「出国手続きを受け る港もしくは飛行場」まで送迎を行う必要があります。 また、単に港・飛行場に外国人を送り届けるだけでなく、保安検査場の前まで同行して、入場を確認する必要があります。
一時帰国の際は、出入国の支援を行う必要はありません。
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
・特定技能外国人が賃貸人として賃貸契約を締結する場合は、不動産仲介業者や賃貸物件の情報を提供して、必要に応じて外国人に同行して、住居探しの補助を行う
・特定技能所属機関などが自ら賃貸人となって賃貸借契約を締結し、1号特定技能外国人の合意のもと、特定技能外国人に対して住居として提供する
・特定技能所属機関が所有する社宅などを、1号特定技能外国人の合意のもと、当該特定技能外国人に対して住居として提供する。
また特定技能所属機関、もしくは登録を受けた登録支援機関は、特定技能外国人が日本で生活する上で必要となる下記の事項について、補助を行う必要があります。
・銀行、その他の金融機関における預金口座または貯金口座の開設手続き ・携帯電話の利用に関する契約手続き
・電気、ガス、水道等のライフラインに関する手続き
必要に応じて、特定技能外国人に同行して、「必要な書類の提供」「窓口の案内」を行うことも義務付けられています。
④ 生活オリエンテーションの実施
・金融機関の利用方法 ・交通ルール等 ・医療機関の利用方法等
・交通機関の利用方法等 ・生活ルール、マナー
・生活必需品等の購入方法等
・日本で違法となる行為の例
・気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等
・特定技能所属機関等に関する届出
・住宅地に関する届出
・社会保障および税に関する手続き
・その他の行政手続き
・相談または苦情の申出に対応する支援担当者の氏名と連絡先
・相談または苦情の申出をすることができる国もしくは地方公共団体の機関の連絡先
・外国人受け入れ体制が整備されている病院の名称、所在地および連絡先 ・トラブル対応や身を守るための方策
・医療通訳雇入等をカバーする民間医療保険への加入案内 ・緊急時の連絡先
・気象情報、避難指示、避難勧告等の把握方法、災害時の避難場所
・入管法令および労働関係法令に関する知識
・入管法令に関する違反がある場合の相談先と連絡方法
・労働に関する違反がある場合の相談先と連絡方法
・特定技能雇用契約に反することがあった場合の相談先と連絡方法
・年金の受給権に関する知識および脱退一時金制度に関する知識と、それらに関する相談先、連絡先
・人権侵害があった場合の相談先と連絡方法
上記内容の生活オリエンテーションは、特定技能外国人が十分に理解できる言語で実施することが求められます。
生活オリエンテーションを実施した際に、「生活オリエンテーションの確認書」を配布して、特定技能外国人の署名をもらう必要があります。
オリエンテーションを受けたことの証明になるので、必ず署名をもらう必要があります。
⑤ 公的手続きへの同行
転出・転入届など、日本で住むために必要な手続きを各行政機関に同行し、包括的にサポートします。
⑥ 日本語学習機会の提供
・就労、生活する地域の日本語教室、日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供すること
・自習学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供すること
・特定技能外国人との合意のもと、特定技能所属機関等が日本語教師と契約して、当該外国人に日本語講習の帰化を提供すること
外国人が日本での就業や生活に困ることがないよう、継続した学習機会の提供が求められています。
⑦ 相談又は苦情への対応
・必要に応じて、相談内容に対応する適切な機関（地方出入国在留管理局、労働基準監督署等）を案内し、当該外国人に同行して必要な手続きの補助を行うこと。
・平日のうち3日以上、土曜、日曜のうち1日以上に対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できること
・相談及び苦情の対応を行ったときは、相談記録書に記録をしておくこと
・相談及び苦情を受け、関係行政機関への相談又は通報を行ったものについては、当該外国人の支援実施状況に係る届出書に記載すること
⑧ 日本人との交流促進
・地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供
・地域の自治会等への案内
・ 就労または生活する地域の行事に関する案内
これらの手続きの補助を行い、特定技能外国人が日常生活で、日本人と交流する機会を提供することが義務付けられています。各行事の注意事項や実施方法などの説明も行うことが義務付けられています。
⑨ 転職支援
・次の受け入れ先(特定技能所属機関)に関する情報を入手すること
・公共職業安定所そのほかの職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し、必要に応じて特定技能外国人に同行し、次の受け入れ先を探す補助を行うこと
・特定技能外国人の希望条件、技能水準、日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談、職業紹介が受けられるよう又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状を作成すること
・特定技能所属機関等が職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介事業を行うことができる場合は、就職先のあっせんを行うこと
これらの支援に加えて、下記の支援をすべて実施する義務があります。
・1号特定技能外国人が求職活動を行うための有給休暇を付与すること
・離職時に必要な行政手付き(国民健康保険や国民年金に関する手続き等)について情報を提供すること
⑩ 定期的な面談の実施、行政機関への通報
面談をした上で、下記の内容を認知した場合は、関係行政機関へ通報する必要があります。
・労働基準法、その他労働に関する法令および入管法の違反
・旅券及び在留カードの取上げ等その他の問題の発生
面談は、特定技能外国人が十分に理解することができる言語で実施することが義務付けられています。面談を行った際は、「１号特定技能外国人用及び監督者用の定期面談報告書」を作成する必要があります。
任意的支援
特定技能外国人に対する任意的支援は、義務的支援とは異なり、必ず実施しなければならない、というものではありません。ただ、特定技能外国人が安心して日本で就労できるよう、できる限り任意的支援を行うことが求められています。 任意的支援は、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。それぞれ、詳しく確認していきましょう。
「出国する際の送迎」に係る任意的支援
入国する際の送迎について、技能実習２号等から特定技能１号へ在留資格を変更した外国人で、日本に在留している場合は、義務的支援の範疇に含まれません。 ただ、この際に特定技能所属機関が送迎を実施したり、日本への移動でかかる費用を受け入れ期間が負担しても問題ありません。
「適切な住居の確保に係る支援・適切な住居の確保にかかる支援」に係る任意的支援
１号特定技能外国人が、雇用契約の終了して次の受けれ先が決まるまでの間、特定技能外国人の日常生活に支障がでないよう、各種サポートを行うことが求められます。また、生活に必要な契約について、契約の途中で変更や解約を行う場合は、手続きが円滑に進むよう、窓口の案内を行ったり、必要に応じて特定技能外国人と同行して、各種手続きの補助を行うことが望まれています。
「生活オリエンテーションの実施」に係る任意的支援
義務的支援で実施されるオリエンテーションの情報以外にも、適宜生活に必要な情報を提供することが望まれます。
「日本語学習の機会の提供」に係る任意的支援
義務的支援に加えて、支援責任者、または支援担当者が１号特定技能外国人への日本語指導を積極的に行っていくことが望まれます。また、特定技能外国人に自主的な日本語学習を行ってもらうよう、日本語能力試験の受験支援、資格取得支援を行うことが望まれています。
「相談又は苦情への対応」に係る任意的支援
相談、苦情の窓口情報を一覧化して、あらかじめ特定技能外国人に手渡しておいたり、専用の電話番号、メールアドレスを知らせておくことが望まれます。
「日本人との交流促進に係る支援」に係る任意的支援
１号特定技能外国人が各行事への参加を希望する際は、業務に支障を来さない範囲で、実際に行事に参加できるように、勤務時間の調整や有給休暇の付与を行うことが求められます。 また、当該外国人と日本人が相互に理解して信頼を深められるように、特定技能所属機関等が率先して当該外国人と日本人の交流の場を設けていくことが望まれます。
「定期的な面談の実施、行政機関への通報」に係る任意的支援
１号特定技能外国人自らが通報を行いやすくするために、行政機関の窓口情報を一覧にするなどして、手渡しておくことが求められます。
