受け入れ可能職種一覧
受入れ可能職種とは？
外国人技能実習生の受け入れ可能な職種について説明しています。外国人技能実習制度は、宿泊施設や介護、建設作業等幅広い職種で受け入れが可能になっています。令和2年１２月現在で外国人の受け入れができる作業は82職種150作業で可能となっております。技能実習生の受け入れに興味はあるけど、自社の職種で技能実習生を受け入れることは可能なのか疑問に思っている企業のご担当者様は参考にしてみてください。技能実習生を受け入れるにあたってのポイントや職種ごとの作業の必須項目、作業を行うための必須教育を説明します。
わたしの企業の職種でも受け入れできる？
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技能実習生の受入れ可能職種一覧
３号移行 – 技能実習２号終了後、技能実習３号に移行可能
特定技能 – 特定技能としても受け入れ可能
特別教育 – 行う作業内容によって技能講習または特別教育を受講しなければならない
(必須作業で特別教育が必要なものは◎)
免許 – 必要行う作業内容によって免許を持っていなければならない
農業関係（２職種６作業）
漁業関係（２職種１０作業）
建設関係（２２職種３３作業）
食品製造関係（１１職種１８作業）
機械・金属関係（１５職種２９作業）
その他（１６職種２９作業）
社内検定型の職種・作業（１職種３作業 ）
審査基準・モデル例・試験基準
厚生労働省ホームページに移行対象職種作業（82職種150作業）の技能実習計画の審査基準、モデル例及び技能評価試験の試験基準が掲載されております。
技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験試験基準
移行対象職種の審査基準（英訳付き）(Criteria of 145sinn Operations in 81 Job categories)はこちらから
技能実習生の３号移行対象職種について
技能実習制度は、１年目は技能等を習得する活動（第１号技能実習）、２・３年目は技術等に習熟する活動（第２号技能実習）、４・５年目の技術等に熟達する活動（第３号技能実習）の３つに分けられます。技能実習生が次の号に移行できる職種は主務省令定められています。令和２年７月１７日時点で、技能実習２号移行対象職種は82職種150作業、技能実習３号移行対象職種は74職種132作業あります。
技能実習生が第３号に移行できない職種・作業は以下になります。 ３号に移行できない職種・作業は原則最大３年間しか国内に在留ができません。
３号に移行できない職種・作業
棒受網漁業
築炉
農産物漬物製造業※特定技能可能
医療・福祉施設給食製造※特定技能可能
紡績運転
織布運転
カーペット製造
グラビア印刷
リネンサプライ
宿泊※特定技能可能
空港グランハンドリング（客室清掃作業）※特定技能可能
業務内容の必須項目について
必須業務、関連業務及び周辺業務の時間の割合を算出し、それぞれ、必須業務が２分の１以上、関連業務が２分の１以下、周辺業務が３分の１以下となっていることが求められます。
また、必須業務、関連業務及び周辺業務のそれぞれについて、従事させる時間のうち１０分の１以上を安全衛生に係る業務を行わせる必要があります。
第１号技能実習の終了時においては、実技試験と学科試験の受検が必須とされ、基礎級への合格を目標としなければなりません。
第２号技能実習の終了時においては、技能検定等の実技試験の受験が必須とされ、３級の実技試験への合格を目標としなければなりません。
作業ごとの受け入れ条件を確認したい方は、厚生労働省ホームページ「審査基準」にてご確認ください。
職種以外で注意するべき受け入れのポイント
職種が該当するかの他に、受け入れの条件があります。
・ 従業員の人数による受け入れ人数枠の制限
・ 労働基準法が遵守されているか
・ 安定した経営であるか
・ 実習実施者に関する要件を満たしているか
免許・技能講習・特別教育が必要な業務
技能実習生が行う業務にも日本人従業員と同じように免許・技能講習・特別教育が必要な業務があります。また、特別教育を行った際は受講者及び科目等の記録を作成し、３年間保存しなければなりません。(労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第20条、労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第36条)
免許・技能講習・特別教育が必要な業務一覧
