政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策について、年末までの期限を当面の間延長する方針を固めた。具体的には、全世界の国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する。延長期間については、オミクロン株の流行状況を見極めながら判断する。

　何人かのの政府関係者が明らかにした。

　現在の水際対策は、オミクロン株が流行し始めた１１月３０日に１か月間の措置として開始した。日本人の全帰国者に対して、入国後に１４日間、宿泊施設や自宅などでの待機を求めている。このほか、オミクロン株の感染が確認されるなどした４８の国・地域（１６日現在）からの帰国者らには、入国後３～１０日間、政府の指定施設で待機する「停留」を求めている。

　政府はこれらの措置について、「疫学的にオミクロン株がどういうものか判然としておらず、緩和することはできない」（関係閣僚）として、延長は不可避と判断した。

　厚生労働省によると、２２日現在、オミクロン株の国内の感染者数は計８０人を超えた（東京都の推定濃厚接触者は4000人超）。政府は「水際強化策によって国内の感染拡大を食い止められている」とみている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン株が「これまでにない速さ」で感染拡大しており、すでにほとんどの国で存在しているとの認識を示している。

今後の流れを注視する必要があります。

#オミクロン株
#入国停止措置

　こうした状況を受け、岸田首相は１６日の参院予算委員会で、「リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければならない」と述べた。