現在、「特定技能2号」の在留資格が認められるのは「建設、造船・船用工業」の２分野のみですが、業種拡大されると「ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、飲食料品製造業、外食業などの業種でも在留期間の上限なしになり、家族帯同も可能になります。

(特定技能1号は最長5年・家族帯同不可)

「特定技能2号」は熟練した技能を持つ外国人労働者外国人対象で、一定の期間ごとの更新は必要になりますが、長期就労が可能な業種が増えると、受け入れ企業様のメリットは多く、人材確保の可能性が広がります。

（介護分野にはまた別の在留資格があります)

現在、関係省庁で調整を進め、来春の正式決定を目指しているそうです。

♯特定技能

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