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新規入国停止措置の継続

政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策について、年末までの期限を当面の間延長する方針を固めた。具体的には、全世界の国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する。延長期間については、オミクロン株の流行状況を見極めながら判断する。

 何人かのの政府関係者が明らかにした。

 現在の水際対策は、オミクロン株が流行し始めた11月30日に1か月間の措置として開始した。日本人の全帰国者に対して、入国後に14日間、宿泊施設や自宅などでの待機を求めている。このほか、オミクロン株の感染が確認されるなどした48の国・地域(16日現在)からの帰国者らには、入国後3~10日間、政府の指定施設で待機する「停留」を求めている。

 政府はこれらの措置について、「疫学的にオミクロン株がどういうものか判然としておらず、緩和することはできない」(関係閣僚)として、延長は不可避と判断した。

 厚生労働省によると、22日現在、オミクロン株の国内の感染者数は計80人を超えた(東京都の推定濃厚接触者は4000人超)。政府は「水際強化策によって国内の感染拡大を食い止められている」とみている。

 世界保健機関(WHO)は、オミクロン株が「これまでにない速さ」で感染拡大しており、すでにほとんどの国で存在しているとの認識を示している。

 

今後の流れを注視する必要があります。

#オミクロン株
#入国停止措置

岸田首相
岸田首相

 こうした状況を受け、岸田首相は16日の参院予算委員会で、「リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければならない」と述べた。

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